白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
新野球場という新たな追い風もありますけれども、既に石川県の野球協会であるとか、白山市の野球協会の方が一生懸命に今誘致に努めているということで、民間主導の全国大会等の誘致促進は非常に有効的であるというふうに考えており、市としてもその情報収集を引き続き行っていきたいと思います。
新野球場という新たな追い風もありますけれども、既に石川県の野球協会であるとか、白山市の野球協会の方が一生懸命に今誘致に努めているということで、民間主導の全国大会等の誘致促進は非常に有効的であるというふうに考えており、市としてもその情報収集を引き続き行っていきたいと思います。
いずれも、本市において大規模な災害が発生した場合に、それぞれの会社が保有する試乗車などを市に貸与していただくことで、災害時の情報収集や停電時に避難所での電力供給に役立てることができるものであり、大変心強い支援であると思っております。 次に、市公式ＬＩＮＥアカウントの開設についてでございます。 既存の情報発信媒体に加え、新たに市公式ＬＩＮＥアカウントを11月１日に開設いたしました。
次に、市内及び近隣市等の内水状況の情報収集の在り方について、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
公民館事業や学校教育の利便性が図れるものであり、また災害時の避難所となる施設もありますし、避難者にとっては避難時の情報収集等でネット環境が使えることは、避難生活を支えるものであると思っております。 しかし、二次避難施設として指定されている施設では、Ｗｉ－Ｆｉが整備されていないところもございます。私の住む山島台の二次避難所の山島台児童センターもその一つでございます。
実現はできませんでしたけれども、先ほど市長さんおっしゃられたとおり県がやったと、一部でやったということでございますが、今でもこの現場での情報収集が私は最も重要なことではないかなというふうに思います。これも発達障害も同じことであって、やっぱり気づきというものが一番最初のステップで大事なことになるというふうに思います。
市は白山市地域防災計画地震災害対策編の中で、災害に関し、アマチュア無線協会等に対し災害時の情報収集、伝達の協力が得られるよう連携に努めると書いてあります。 そこで、確認であります。 これまで何か具体的に計画を立てたこと、活用したことがありますか、お尋ねしたいと思います。 次に、市は今後地域アマチュア無線協会等との連携を図る計画について問いたいと思います。
除雪の進捗状況は、妙高市のホームページ上からも確認でき、個人でもリアルタイムに情報収集することが可能です。また、市道だけでなく、市内県道の除雪状況も把握するため、県の除雪機械にもＧＰＳを取り付けており、設置台数は令和４年現在で183台とのことです。
本市におきましても４日未明から非常に激しい雨が降り続いておりましたので、パトロールを行い、河川の水位や道路の状況を確認、把握し、気象状況など情報収集に努めておりましたが、新庄１丁目付近に設置しております高橋川の四十万田橋の水位が午前８時40分に避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、午前９時20分に災害対策本部を設置し、富奥防災コミュニティセンターを自主避難所として開設することを
本市におきましては、一昨日の地震で震度４の揺れを観測し、この地震発生後直ちに警戒体制を取り、被害状況の確認や情報収集を指示いたしました。この地震による本市の人的被害や住居被害につきましては、幸いにもありませんでした。
その中で市執行部の答弁では、災害が発生した際の指揮系統は各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況の確認、庁内での連絡調整の上、関係課職員への動員・対応をすることとしております。
現状でも先進事例の把握など情報収集を行わせておりますが、引き続き調査を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） この入札監視委員会というのは、もう既に当然石川県は設置されていますし、あえて細かいところは申し上げませんけれども、県内の自治体もこの入札監視委員会というのは既に設置されておりまして、設置されない理由というのがないんです。
しかしながら、本市はゼロカーボンシティ宣言をしており、水道施設においても再生可能エネルギーの導入ができないか、今後も情報収集には努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 山口議員。
このことにつきましては全国的な問題でもありますので、日本水道協会や他の水道事業体の情報収集に努めて動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員） 結果が出てから、またよろしく話を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
災害時に、損害保険ジャパン株式会社が提携する企業、店舗等を「災害時支援ステーション」として開設し、地域住民や帰宅困難者の一時的な避難場所として受け入れることや、同社が調査で使用しているドローンを利用しての情報収集にもご協力いただくこととなります。また、平常時には、防災講演会や防災訓練など防災に関する意識の啓発や知識の向上を目指しまして相互に協力し、取り組んでまいりたいと思っております。
こうした中で、全国のデマンド交通の先進地の運営状況はどうなっているのかという情報収集も当然行ってまいりますけれども、本市に合ったシステムの研究に努めるとともに、現在実施しておりますおでかけバス、それからのらんけバス、あるいは通学する子供と地域の人が混乗する、一緒に乗る愛のりバス、こういった現在の市内公共交通機関、これらとの整合性といったこと、それをどういうふうにさらに組み立てていくのかということについては
（企画振興部長兼高校魅力化推進室長 山下博之君登壇） ◎企画振興部長兼高校魅力化推進室長（山下博之君） 太陽光パネルについて、いろいろ国で動きがあるが、情報収集はどの課が担当していくのか、市内業者の負担とならないかのお尋ねについてお答えいたします。
民間事業者とのパイプ役や情報収集など、行うことは多岐にわたっており、行政で行う事業なのかと考えさせられました。やはりこれらのことを専門的に取り組む事業者に任せることも必要なのではないでしょうか。 私は、平成30年９月会議の一般質問で、白山市での生活を体験できる暮らし体験の家をつくってはと提案いたしました。
こうしたことから、今すぐコミュニティーツールを導入するのではなく、まずは本市における町内会活動に最適な手法、ツールとしてどのようなものがあるのか、情報収集を行い、関係者の皆様とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、安全・安心なまちづくりを推進する上で、地区の自主防災組織の設立や、各町会の防災士の養成の推進をさらに後押しすべきではないかについてであります。
その主な内容は、「まちの課題を解決する図書館」にするためには情報を体系的に集積することで分析が可能になり、情報収集と情報伝達の構図を変える、行政と民間が共に考え、共に行動する。そこには上下関係がなく、コミュニケーションを取ることで新しい図書館をつくり出していく。図書館づくりが目標ではなく、まちづくりの一環として地域課題の解決策としての図書館の事例が報告されました。
本市においても、まずは石川県立大学や翠星高校、県農業試験場、ＪＡなどの関係機関と連携し、プラを使用しない肥料の取組について、先進地事例の情報収集や意見交換などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 今、部長から御答弁いただきました。